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日本の国を客観視すると・・

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    今日は、日本の国のあり方について探究してみたいと思います。

     

     

    個人として自己変革し、成長していくためには、

    自己客観視は非常に大事なことですよね。

     

    自分中心の発想から、周りからどう見られているか、

    自分の立ち位置や感じ方の違い、ギャップを考えてみることで、

    本当の自分が見えてきます。

     

    自分という人間がどのような人間なのか、

    客観的に見えてこそ、自己変革し、成長することができる。

     

    芸能人やタレントなど人気がある方は、

    この自己客観視というか、自分がどのように見られているか、

    自分の魅力の見せ方を知っている方が多いと感じます。

     

    個人としての考え方、企業の経営としての考え方であれば、

    ある程度この論理は通用するのですが、

    なぜ国家としてのあり方については、

    なかなか自己客観視ができないのでしょうか?

     

     

    日本の国は、戦後70年以上、GHQの作った憲法、

    そして吉田茂首相の作った「吉田ドクトリン」、

    日本の再軍備を拒否して経済を推し進めた考え方を

    守ってきました。

     

    その戦後日本の背骨ともいえる考え方が、

    左に傾いて曲がっているのです。

     

    背骨が左に曲がっているがゆえに、

    主権国家日本としての自主防衛ができず、

    国際社会から、論理的でない民族として、

    経済のみを推し進めてきた国として、

    精神性が低いとみられて

    イニシアチブを取れないでいるのです。

     

     

    今一度、白紙の目で

    日本の国を国際社会の視点から自己客観視し、

    左に歪んだ背骨をまっすぐにして考えるべきだと思います。

     

    そして、

    国際社会から見て日本の置かれている立場、

    持っている力の意味と、現在の日本の政治の考え方のズレを

    考えてみるべきです。

     

    国際社会の目から見て、

    自分の国を自分で護れない国など他にありますか。

    国際標準は明らかです。

     

     

    経済政策ばかりを推し進めてきたと見られている日本で、

    では経済はどうでしょうか?

     

     

    安倍首相が解散した衆議院選挙は、

    選挙をするのに税金が500億円かかるといわれています。

     

    これを国難突破選挙として、安倍政権の自民党は

    選挙対策のためのバラマキ政策を掲げて

    税金を使っているのです。

     

    1990年から2017年まで

    日本の国の経済が停滞しているなか、

    選挙対策で税金をばらまいて

    現在1千百兆円といわれる借金まで膨れている、

    その責任は自民党の経済政策にあると感じます。

     

     

    目先の利益や選挙の人気取りのために税金を使い、

    本当に国の発展のための投資になっていないからこそ、

    日本の国力が停滞しているのではないでしょうか。

     

    個人として、また一企業の経営として考えれば、

    とんでもない経営をしていることは明らかです。

     

    日本の国の政治にも経済に強い方、

    経営センスのある方が必要です。

     

    消費税増税しても、

    自民党に経営センスがない場合、

    企業でいえば倒産です。

     

    自民党の大きな政府を目指し、消費増税し、

    ゆりかごから墓場までというシナリオは、

    重税国家となり、貧しさの平等となって

    活力を失っていくのではないでしょうか。

     

    逆に消費税減税しても、

    民間の規制緩和によって経済が活性化すれば、

    税収が増える道もあるはずです。

     

    やはり、自由の大国となるために、

    今こそ、増税路線を押しとどめ、

    小さな政府を目指し、

    民間の活力を増して企業努力によって

    国家を繁栄させる方向を選択するべきではないでしょうか。

     

     

    国防、そして消費税減税を訴える

    幸福実現党こそ、日本の背骨を真っ直ぐにする政党です。

     

    一人でも多くの方に、

    本来の国家のあり方を目指す幸福実現党を

    ご支援いただきたいと心から願っています。

     

     

     

     

     

     

     

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    国を愛する心が国家の繁栄をもたらす

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      今日は、衆議院選挙と国を愛する心について、

      書きたいと思います。

       

      10月10日に公示された衆議院選挙では、

      小選挙区、比例合わせて1180名が

      立候補しました。

       

      公示日前に、与野党8党党首討論会が開催され、

      マスコミで報道されていました。

       

      各党の立候補者数は、

      自民党332名、

      共産党243名、

      希望の党235名、

      立憲民主党78名、

      公明党53名、

      日本維新の会52名、

      社民党21名

      日本のこころ2名

      です。

       

      マスコミでは明確に報道されていない記事も多く

      事実上黙殺されておりますが、

      諸派と分類されているなかで、

      公明党よりも多い人数が立候補しているのが、

      幸福実現党です。

       

      幸福実現党からは、

      実際には76名立候補しています。

       

      もし、この事実がフェアに報道されたなら

      どうなるでしょうか?

       

      与野党8党党首討論会として、

      2名しか立候補していない日本のこころの党首まで

      政策の討論を繰り広げているなか、

      同じく宗教団体を支持母体とする公明党よりも多い

      76名の立候補者を要する幸福実現党が

      政策討論会に参加したならば、

      より国民の皆様には公平な目で

      政策を考える機会が深まったことと思います。

       

      日本のマスコミは、どう素人目で考えても

      国民の知る権利を阻害しているように思えてなりません。

       

      与野党8党の政策について、

      分かりやすくまとめているサイトがありましたので

      紹介いたします。

       

      衆議院選挙2017の政党公約を比較!分かりやすくマニフェストをまとめてみた

       

      本来であれば、この中に幸福実現党の政策も入れて

      検討していただきたいところですが、

      メディアで報道しないために

      あまり知られていないのが現状です。

       

      幸福実現党の二大政策

      々駛俵化 自分の国は自分で守ろう!

      経済成長 下げよう!消費税5%

      であり、

      与野党8党の政策と比べてみても、

      非常に特徴的で国民への訴求力がある政策です。

       

      この日本が民主主義の国であるならば、

      現在の北朝鮮の危機に際して、

      選挙に不利であるからという理由で

      真の争点である国防を訴えず、

      税金で選挙を戦いながら、

      税金のバラマキ的な政策を掲げることで

      選挙を勝ち抜こうとする政党だけでなく、

      日本の未来のために正論を述べている政党も

      フェアに報道していただきたいと思います。

       

      この日本の国が、真に民主主義の国であるならば、

      この政権危機回避のための衆院選挙に対して、

      政教分離規定の誤解に基づくマスコミの報道自主規制、

      政府与党との連携に基づく報道が仮にあったとしても、

      真の報道の自由を行使してフェアに報道しようと

      思うマスコミの方や日本国民の方々が

      出てきてもいい状況ではないでしょうか。

       

      この日本は、ゆりかごから墓場まで、

      すべてが国家が面倒をみる大きな政府に向かっており、

      国家社会主義に近づいているともいわれています。

       

      しかし、公教育まで無償化し、老後の面倒も国家が見るならば、

      家庭で老後に親の面倒を見る子供がいなくなり、

      育てて学校に行かせてくれた親に対する感謝が薄れていきます。

       

      高齢化社会のなかで、さらに税金がかかり、

      国の借金が増える中で、核家族化が進んでいく。

       

       

      やはり、日本の国の政治を、

      根本から考え直す時期が来ているのではないでしょうか。

       

       

      一生懸命子育てをし、

      家族の絆が深まるからこそ、

      親孝行な子供や家族愛が生まれるのではないでしょうか。

       

      家族を国として考えれば、

      自分の国のために尽くし、

      自分の国を愛するからこそ

      国が発展するのではないでしょうか。

       

      国民一人一人が、

      日本の国を愛し、守ろうとせずして、

      どうして国家の繁栄が護られるのでしょうか。

       

      本来、愛国心と民主主義の始まりとは

      一致しているといわれています。

       

      国があってはじめて、

      国民は幸せに暮らすことができるため、

      愛国心を蔑ろにはできません。

       

      アメリカにおける愛国心とは、民主主義的なものであり、

      「自分たちの国を自分自身で守る。

      それによって幸福・平等・自由の権利を守る。

      これが愛国心なのだ」という捉え方をしています。

       

       

      この日本の国では、

      愛国心を否定するような教育が

      初等教育・高等教育の場で浸透していますが、

      いくら教育を無償化したとしても、

      自分の国を愛せずして、

      自分の国を良くしていくことはできないのです。

       

      本気で「自分の国は自分で守る!」政策を掲げて

      清潔で勇断できる政治を目指す

      幸福実現党を、一人でも多くの方に

      ご支援いただきたいと願っています。


       

       

       

       

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      幸福実現党の政策をアンチ宗教の方が分析すると・・

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        今日は、政治の話題について

        別の切り口から書いてみたいと思います。

         

         

        Youtubeで、今から3年前(2014年)の動画で、

        一般の方が幸福実現党の政策を分析した動画がありました。

         

        幸福実現党の支持母体である幸福の科学信者の方には

        あらかじめ言っておきますが、

        宗教的にはアンチの方が解説している動画です。

         

        あえて、一般目線で世間の方々が

        どのように考えているかという視点で

        参考になりますので、

        紹介いたします。

         

         

         

        たしかに、宗教的な部分については、アンチというか

        理解不能なので、触れないでおくという

        ある意味よく見られる反応をされています。

         

        しかし、特筆すべきは、

        政策の解説については、

        他党もよく分析したうえで、

        幸福実現党の政策は、

        大変すごい!と述べていることです。

         

        幸福実現党が一般の良識ある方々に

        どのように感じられているか、

        という点で、とても参考になりました。

         

        要するに、

        幸福実現党の政策の主要部分は、

        賛同する方も多数いらっしゃるのではないか

        ということです。

         

        引っかかりがある部分は

        幸福の科学が支持母体であること、

        政教分離規定の誤解の部分、

        そして宗教のイメージ、偏見の部分である

        ということでもあるのでしょう。

         

         

        2017年の10月の衆議院選挙では、

        幸福実現党は、

        「清潔で、勇断できる政治を」

        ということで、

        未来を築く123の政策を訴えています。

         

        幸福実現党10月主要政策

         

        今回の選挙においても、

        他のどの政党も国防を

        真っ向から訴えようとしない中、

        国防を真正面から訴えている

        幸福実現党の政策は、

        ある程度受け入れられているはずです。

         

         

        幸福実現党としては、

        選挙当選ありきの争点隠しではなく、

        公の器としての政党として

        信用いただけるよう

        今の日本に本当に必要なことを

        誠実に訴え、

        少しでもご理解いただける方々を

        増やしていく活動をしております。

         

        そして、

        デメリットと受け取られている

        政教分離規定に関しては、

        前回も書きましたが

        国家神道が政治権力を用いて

        特定の宗教を弾圧しないよう作られたものであり、

        憲法解釈の誤解に基づくものです。

         

        創価学会が宗教団体であり、

        公明党が学会を支持母体としておりながら

        政党が存在している以上、

        すでに宗教政党があることは

        周知の事実です。

         

        あとは、宗教への偏見についても、

        信仰なき民主主義は

        国際社会では稀な社会であり、

        欧米諸国は神の下の平等、

        神のもとの民主主義なのだということ、

        多くの方々に信用頂けるよう

        公の器として

        具体的に世の中を良くしていく活動を

        していることを

        ご理解いただきたいと考えています。

         

         

        北朝鮮の核ミサイル危機という

        有事の時期に、

        党利党略ではなく、

        本当に日本の未来のために

        活動している幸福実現党の政策を、

        一人でも多くの方々に

        知って頂きたいと願っています。

         

         

         

         

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        嘘と打算と党利党略の政治に未来はあるのか?

        0

          今日は、引き続き選挙の話題について、

          素人目線で感じたことを、

          勝手気ままに書きたいと思います。

           

          世間では、民進党議員が希望の党と合流して

          公認立候補するかどうかというニュースが流れていますが、

          皆さんどう思われていますでしょうか?

           

          選挙で勝てないと見るや、

          できたばかりの希望の党に合流し、

          メディアイメージ戦略に強い小池代表のもとで、

          とにかく今回の選挙に勝つための選挙戦をやる、

          という行動を見ていると、

          よもや政党を私物化しているとしか思えません。

           

          民進党の前原誠司代表は、

          無所属として立候補するようです。

           

          国会議員にとって、

          選挙に当選することが何よりも大事なのは理解できますが、

          有権者に支持されてこその政党政治であり、

          公器としての政党の党首たるものが、

          支持者たる国民の信任を無視して、

          事実上の解党となるような決断をするというのは、

          あまりに国民を馬鹿にしているとしか思えません。

           

          沈んでいく泥船にだれも乗っていたくないにせよ、

          党首は国民への説明責任があるはずです。

           

          沈みゆく船であるにせよ、

          公器として信任を受けていた政党の党首である以上は、

          自身はあくまでも民進党の党首として立候補し、

          党員で希望者は希望の党に合流でもよかったはずです。

           

          そして選挙後に、謝罪会見なり責任の取り方が

          あったのではないでしょうか。

           

          たとえ負けでも、そのほうがまだ政治家としての

          好感は持てます。

           

          この国の政治は、

          いつの間にか人気や大衆受けのする公約、

          バラマキによる嘘の政治になってしまったように

          思えて仕方がありません。

           

          本来、国難選挙を掲げて選挙戦を戦うならば、

          国防と憲法改正が争点のはずです。

           

           

          しかし、自民党も希望の党も争点のつぶし合いで、

          選挙に勝てる、国民にとって耳聞こえの良い、

          大衆が受け入れやすい政策しか訴えません。

           

           

           

          国難選挙と銘打ち、実際に北朝鮮の核ミサイルが

          飛んでくるかもしれない危機の時に、

          平時の平和ボケ政治で選挙をしたツケは、

          結局、後々国民に回ってくるのです。

           

          ある意味、国民の良識を問われていると

          言えるのかもしれません。

           

          希望の党にしても、

          原発ゼロを主張していますが、

          選挙に勝てる争点だからという理由では、

          国防という観点を全く無視しているとしか思えません。

           

          選挙戦の間だけ原発ゼロをうたうのでしょうか。

           

          もっと、政治家としての本心、ポリシーに

          のっとって選挙戦を戦っていただきたい。

           

          各人がどのように国を良くしようとしているか、

          それを明らかにしていただきたい、と思います。

           

          国民は、それを待っているし、

          長い間、国民に真実を告げずに

          政党政治の党利党略だけで戦った結果、

          この日本は先進国から脱落しかかっているのです。

           

           

          国家の危機の時代に、

          平和ボケして平時の政治をやっているようでは、

          国が亡んでしまいます。

           

          政治の原点は、

          国民の生命と安全と財産を守ることです。

           

          第2次大戦の時、

          ヒトラーの野心を見抜き、

          イギリスを護り抜いた

          チャーチル首相のように、

          今こそ、国を護り抜く覚悟をもった

          危機の時代のリーダーが必要です。

           

           

          幸福実現党は、

          立党以来ずっと、国防について

          訴えてきた政党です。

          幸福実現党が衆院選へ向け党本部で記者会見 全国で比例・選挙区計74人の候補者を擁立

           

          宗教が支持母体だから入れない、

          という方もいらっしゃるかもしれません。

           

          しかし、公の心で国を思い、

          自分の国は自分で護ろうと訴えているのです。

           

          政教分離規定とは、

          そもそも国家神道がその政治権力を使って

          他の宗教を弾圧してはならないという意味での規定であり、

          宗教が政治に参加してはいけないという規定ではありません。

           

          宗教心があるからこそ、

          既存の政治家より、

          正直であり、誠実であり、

          クリーンな政治を目指しています。

           

          幸福実現党は、

          「清潔で、勇断できる政治を」というスローガンのもと、

          日本の国が再び国際社会で尊敬されうる国となるよう、

          真正面から国防を訴えています。

           

          決して、党利党略で訴えているわけではありません。

           

          その真実を、一人でも多くの方々に知って頂き、

          ぜひ心ある方々にご支援いただきたいと

          心から願っています。

           

           

           

           

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          「希望の党」は真の希望になり得るか?

          0

            今日は、衆院解散ニュースが目白押しのため

            政治の話題を書きたいと思います。

             

            2017年9月27日、小池百合子氏が代表を務める

            「希望の党」設立会見が行われました。

             

            また同日、民進党の前原誠司代表が

            無所属で出馬というニュースが流れ、

            民進党は公認候補を擁立せず、

            希望者は「希望の党」公認候補として

            出馬を検討、それ以外は

            無所属で立候補となるようです。

             

            このニュースを聞いたとき、

            素人目でみても

            党の代表が無所属で出て、

            民進党事実上の解党、

            「希望の党」に合流というのは

            どれだけ節操のない動きかと

            感じてしまいました。

             

            私は民進党の支持者ではありませんが、

            党の支持者に対して顔向けできるのか

            と思いますし、

            希望の党に合流して

            政治家として掲げた政策や、

            ポリシーはどうなのか

            疑問が残ります。

             

            東洋経済オンラインの記事には、

            次ような内容が書かれていました。

             

            ・小泉元首相との会談を絶好のタイミングで設定するあたりは、「メディア戦略の化け物」(自民都連幹部)といわれる小池氏の面目躍如だ。

             

            ・首相の解散表明会見直前に新党結党宣言をぶつけた小池氏の意図は「選挙戦を"安倍vs.小池"の構図にすることで、小池新党の大躍進を狙った」(自民幹部)との見方が支配的。

             

            ・25日夜以降のメディアの報道も、首相会見と小池会見がワンセットで取り上げられるなど、まさに小池氏の言う「シナジー効果」は満点だ。


            ・「希望を持てる国にするため日本の政治を変える」という小池氏の結党宣言とは裏腹に「政治理念や政策より小池人気にすがって議員バッジを付けたい」という議員や候補者がはせ参じている印象は拭えない。

             

            引用:小池新党、「希望」と「野望」と「失望」のはざま―選挙に弱い「落ちこぼれ」の駆け込み寺か?

             

            小池百合子氏は「メディア戦略の化け物」と呼ばれ、

            メディアを熟知した戦略で、安倍VS小池の構図にして

            人気取りの選挙戦を展開しようとしています。

             

            この「希望の党」の小池人気の選挙戦に

            議席獲得、議席維持をしたい議員が集結しているのなら、

            やはり政策・ポリシーや国民のための政治より、

            議席を取るためのポピュリズム政治に

            なってしまっていると感じているのは、

            私だけではないでしょう。

             

            また、ケント・ギルバートはTwitterで

            以下のように述べています。

             

            国にとって「第一は経済」だと考えている時点で、平和ボケなのです。総理が国民に対して「第一は経済」と装わなければならないことが、日本という国の異常性を示しています。シリアを見て下さい。あらゆる国にとって第一なのは、「経済」ではなく「国防」です。

             

            引用:Twitter ケント・ギルバート

             

            北朝鮮の核ミサイル問題が日本の国にとって

            国防の危機であり、重大問題であるにもかかわらず、

            消費税10%に増税するために国民の信任を問う

            というのでは、異常な国といわれても

            仕方がありません。

             

            やはり、この日本の危機に必要なのは、

            国防を真剣に考えている政党であり、

            一貫したポリシーを持つ政党であり、

            清潔で、勇断できる政治をする政治家です。

             

            9月25日に行われた幸福実現党の記者会見では、

            釈党首が「幸福実現党の躍進こそが希望であり、

            未来を照らす光として勝利していきたい」

            決意を表明されました。

             

             

            なかなかマスコミで報道はされませんが、

            一貫して訴えている幸福実現党の政策を、

            ぜひ、一人でも多くの方々に知って頂きたいと思います。

             

             

             

             

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            北朝鮮の核ミサイルは23年前に預言されていた

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              みなさんこんにちは。

               

              今日は、幸福の科学が23年前(1994年)に作った

              北朝鮮の核ミサイル預言映画

              抜粋を紹介いたします。

               

               

               

              題名は、『ノストラダムス戦慄の啓示』という映画で、

              宗教的思想で天上界と地上の関係を描きつつも、

              この地上の思想戦は、ある意味で光と闇の戦いであること、

              霊的世界観から言えば天使と悪魔の戦いであること。

               

              そして、北朝鮮の核ミサイルが日本に対してセットされ、

              発射されるかどうかの危機をどのように防ぐかという

              ストーリーを描いていました。

               

              一般の方から言えば、思想性や霊的世界観など

              賛否両論あるかもしれませんし、

              信じがたいかもしれませんが、

              23年前につくった映画が、

              北朝鮮の核ミサイルが

              日本の脅威になるという預言を

              含んだ内容であったことは事実です。

               

              またノストラダムス戦慄の啓示のストーリーにもあったように、

              北朝鮮でも最近地震が起きています。

               

              北朝鮮地震、計2回発生 韓国気象庁、核実験の影響で「自然の」地震誘発か

               

               

              また、2009年に幸福の科学を支持母体とする

              「幸福実現党」が旗揚げして衆議院選挙を戦った時、

              北朝鮮の核ミサイル危機に対して

              政府が平和ボケで何もできないことに対し、

              「自分の国は自分で護る」と、国防を訴えて戦ったのです。

               

               

              しかしながら、2009年の衆議院選挙では、日本のマスコミは

              全国で立候補した幸福実現党の候補者の活動を、全く報道しませんでした。

               

              宗教団体が母体であるという理由から、幸福実現党の主張を

              真剣に取り上げようとしなかったのです。

               

              もし8年前にもっと真剣に国防についての

              主張を取り上げていたら、

              ここまで日本の国が無力ではなかったはずです。

               

              そして2017年9月の現在も、

              また安倍首相が解散総選挙を計画しておりますが、

              北朝鮮とアメリカの戦争がどうなろうとも、

              民進党勢力が弱まり、

              このタイミングで自民党が勝てるタイミングなので

              解散総選挙をやるというのでは、本当にこの危機に

              国民を守る意志と気概があるのか、

              政権を存続したいだけではないのかという声が

              もっと上がってきてもおかしくはありません。

               

              しかし、マスコミは政府とつながっていますので、

              そのような論調では書かれません。

              これが、平和ボケ体質を

              助長している一因でもあると思います。

               

               

              今回の選挙においても、

              マスコミは黙殺権力を行使して

              何も報道がなされないかもしれませんが、

              23年前から、そして8年前の立党当時から、

              日本の国を護りたいというその一念で、

              誠実に馬鹿正直に訴え続けてきたのが

              幸福実現党であることを、

              多くの皆様に知って頂きたいのです。

               

              北朝鮮の核ミサイルに対しては

              一人一人は無力かもしれませんが、

              でも何かできるはずです。

               

              何も変わらない国や政治や街並みでも、

              変わらないと思っているのは

              我々日本人の平和ボケした心だけであり、

              国際情勢は刻一刻と変化し、

              隣国では侵略や虐殺も行われています。

               

              この選挙での日本人一人一人の選択が、

              日本の国の未来を決めることを

              真剣に考え、行動していきたいと思います。

               

               

               

               

               

               

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